Hands On会計事務所の融資・補助金支援は、障害福祉事業所（就労継続支援・生活介護・放課後等デイサービス・グループホームなど）の創業融資、運転資金と借換、補助金の申請、経営改善計画の策定を、認定経営革新等支援機関（ID：109927003701）である障害福祉専門の税理士事務所が一貫してお手伝いするサービスです。
国保連の入金を待つ間の運転資金が苦しい。複数の借入をまとめて返済を軽くしたい。設備やICTに補助金を使いたい。開業資金を公庫から借りたい。そうした障害福祉事業所の「お金」の相談を、税務顧問とは別に、単発でもお受けしています。
担当するのは、税理士法人で6年、障害福祉の現場で4年働いたあとに開業した税理士です。給付費の入金が約2か月遅れる業種の資金繰りを、帳簿の側と現場の側の両方から見てきました。金融機関や補助金の窓口に出す書類を「審査する側の目線」で整えるのが、当事務所の役割です。
障害福祉の資金繰りが他業種と違う3つの点
融資や補助金の書類を整える前に、金融機関に説明しておきたい業種特有の構造が3つあります。詳しい解説は各記事に譲り、ここでは要点だけまとめます。
給付費の入金はサービス提供月の約2か月後
国保連への請求は翌月10日締め、入金はその翌月15日ごろ。売上が立ってから現金になるまでの空白を、運転資金で埋める必要があります。資金繰りが苦しい理由と改善策3つ
収入は「基本報酬×稼働」＋加算で毎月動く
定員・稼働率・加算の取得状況で月ごとの収入が変わります。開設初期は稼働が低く、収支計画は立ち上がりのカーブを織り込む必要があります。運転資金の目安と対処法
人員配置基準で人件費が固定的
稼働が下がっても配置基準は変わらないため、人件費は売上に比例して減りません。融資の返済原資を見るときは、この固定性を前提に置きます。人件費比率の目安と改善策
支援メニュー（6つ）
ご相談の内容に合わせて、次の6つのいずれか、または組み合わせでお手伝いします。制度の補助率や上限額は2026年9月時点で中小企業庁などの一次資料を確認した数字です（年度で変わるため、ご相談時に最新を確認します）。
「どのメニューに当てはまるか分からない」段階で構いません。現在の状況をお聞きして、使える制度と順番を整理します。
融資・補助金・資金繰りについて相談するお電話でのご相談 080-1439-1087（平日10:00〜18:00）
無料診断「融資・資金繰りの事前チェック」
金融機関に出す前の計画書や、いまの決算書・資金繰りを、審査する側の目線で一度チェックします。顧問契約は不要です。
お送りいただく資料（お手元にあるものだけで結構です）
- 事業計画書・創業計画書
- 収支計画（損益計画）・資金計画（所要資金と調達の内訳）
- 直近の決算書（2期分あれば2期）・直近の試算表
- 借入一覧（借入先・残高・毎月の返済額・金利・据置の有無）
お返しするもの
A4で1〜2枚の所見です。「資金使途と調達のバランス（自己資金の割合、借入希望額の過不足）」「収支計画の妥当性（定員・稼働率・加算の前提、人員配置基準に照らした人件費、黒字化の時期）」「返済原資と据置期間」「開設から国保連入金までの資金ショートの有無」「資料間で数字が一致しているか」の5つの観点で、審査で問われそうな論点と、直したほうがよい箇所を具体的に書きます。
所要とお約束できないこと
お受けしてから日程をご連絡します。診断は「融資目線でのご助言」であり、融資の可否や補助金の採択を断定したり、結果をお約束したりすることはできません。数字の根拠が分からない箇所は無理に評価せず「要確認」としてお返しします。
お申込み方法
お問い合わせフォームで「ご相談の種類」に「融資・補助金・資金繰り・経営改善（認定支援機関）」を選び、本文に「無料診断希望」とお書きください。フォームには資料を添付できないため、返信メールで送付方法（メール添付またはファイル共有）をご案内します。お送りいただいた資料は診断以外の目的には使いません。
料金の考え方
| ご依頼の形 | 考え方 |
|---|---|
| 国の補助対象となる支援（早期経営改善計画・経営改善計画） | 認定支援機関に支払う費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担する制度のため、事業者のご負担は補助率の分だけ軽くなります。ご負担額は計画の規模に応じてお見積りします。 |
| 無料診断「融資・資金繰りの事前チェック」 | 無料です。診断後の計画書作成や面談同席をご希望の場合に、内容に応じてお見積りします。 |
| 創業融資サポート・運転資金・借換・補助金申請支援 | ご相談の内容と作成する書類の量に応じて、着手前にお見積りします。金額は事業所ごとに異なるため、このページには載せていません。 |
| 顧問契約のある事業所 | 資金繰り表の月次更新、金融機関への説明資料、決算書の見せ方の整理など、多くは顧問料の範囲で対応しています。補助金や経営改善計画のように作業量が大きいものは、別途ご相談のうえ決めます。 |
※事務所の考え方として、料金の安さでお選びいただくことは想定していません。一人の税理士が最初から最後まで担当し、担当者が変わらないことを強みにしています。
ご相談から完了までの流れ
- お問い合わせ（フォームまたは電話）「ご相談の種類」で融資・補助金・資金繰り・経営改善（認定支援機関）を選び、いまの状況を一言お書きください。
- 初回のヒアリング（オンライン・無料）事業の状況、借入の状況、使いたい制度をお聞きし、当てはまるメニューと順番、必要な資料をご案内します。
- 資料の作成と制度の申請計画書・資金繰り表・申請書類を一緒に作り、金融機関や中小企業活性化協議会、補助金の窓口へ提出します。面談には同席します。
- 実行後の伴走融資実行や採択のあとも、月次の資金繰り確認や補助金の実績報告、計画の進捗確認を続けます。
よくある質問
認定経営革新等支援機関とは何ですか？
中小企業等経営強化法に基づいて、税務・金融・企業財務に関する専門知識や実務経験が一定水準以上にあると国が認定した支援者のことです。税理士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関などが該当します。早期経営改善計画策定支援や経営改善計画策定支援のように、認定支援機関が関わることが利用の条件になっている制度があり、Hands On会計事務所は2026年8月25日に認定を受けています（ID：109927003701）。
顧問契約をしていなくても頼めますか？
はい。融資・補助金・経営改善計画のご相談は、顧問契約とは別に単発でお受けしています。無料診断も顧問契約は不要です。ただし、経営改善計画のように決算書や試算表を深く読み込む支援では、いまの顧問税理士の方と連携しながら進めることがあります。
補助金は申請すればもらえますか？
いいえ。補助金は採択制で、要件を満たしていても審査の結果や予算の範囲で採択されないことがあります。また、採択されても交付は事業を実施して実績報告をしたあとになるため、先に自己資金や融資で立て替える資金繰りが必要です。当事務所は要件の確認と申請書類の作成をお手伝いしますが、採択をお約束することはできません。
日本政策金融公庫と銀行、どちらに先に相談すべきですか？
創業期や実績が少ない段階では、創業支援の制度を持つ日本政策金融公庫から相談するのが一般的です。運営実績が2〜3期あり決算書で説明できる段階になれば、信用保証協会の保証付き融資や地域の金融機関との取引を広げていきます。設備資金が大きい場合は福祉医療機構（WAM）の福祉貸付も候補になります。どこから入るかは借入の目的と金額で変わるため、ヒアリングで整理します。
赤字でも融資は受けられますか？
赤字の理由と、今後の返済原資を数字で説明できるかどうかで判断が分かれます。開設初期の稼働率が低い時期の赤字や、給付費の入金が2か月遅れることによる一時的な資金不足は、計画で説明できる種類の赤字です。一方で、人員配置基準を満たすための人件費が構造的に売上を上回っている場合は、先に経営改善計画で収支の見直しが必要になります。可否は金融機関の審査で決まるため、当事務所が結果を約束することはできません。
開業前でも相談できますか？
はい。指定申請の前の段階からご相談いただけます。創業融資は、物件や人員の見込みが固まってからでないと計画書が書けないため、開設予定の半年ほど前にご相談いただくと、指定申請のスケジュールと資金調達を並行して進めやすくなります。開業前の方向けの情報は、開業支援サイト（handson-tax.com）にもまとめています。
融資・補助金・資金繰りのご相談
「今の数字で借りられそうか」「この補助金は使えるか」の段階で構いません。
初回のヒアリングはオンラインで無料です。
お電話でのご相談 080-1439-1087（平日10:00〜18:00）