放課後等デイの加算取得チェックリスト完全版|取りこぼしゼロを目指す経営者必見

放課後等デイの加算取得チェックリスト完全版|取りこぼしゼロを目指す経営者必見

「うちの事業所、取れるはずの加算を取りこぼしていないだろうか?」——これは放課後等デイサービスの経営者様から最も多くいただくご相談のひとつです。

この記事では、放課後等デイで取得できる主要な加算を一覧形式で整理し、それぞれの要件や見落としやすいポイントをわかりやすくまとめました。チェックリストとしてぜひご活用ください。

目次

なぜ加算の取りこぼしが起きるのか

放課後等デイサービスの報酬体系は、基本報酬に加えてさまざまな加算が設定されています。ところが実際の現場では、次のような理由で「本来取れる加算」を見逃しているケースが少なくありません。

  • 制度改定のたびにルールが変わるため、最新情報をキャッチアップできていない
  • 届出が必要な加算届出不要でそのまま算定できる加算の区別がついていない
  • 人員配置は満たしているのに、書類の整備が追いつかず算定できない

加算は「知っているかどうか」で年間の売上が数百万円変わることもあります。まずは全体像を把握するところから始めましょう。

主要な加算チェックリスト一覧

以下に、放課後等デイサービスで取得を検討すべき主な加算をまとめました。自事業所の状況と照らし合わせながら確認してみてください。

■ 人員配置・体制に関する加算

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加算名主な要件チェック
児童指導員等加配加算基準以上に児童指導員・保育士等を配置
専門的支援加算理学療法士・作業療法士・心理指導担当職員等を配置
看護職員加配加算看護職員を配置し、医療的ケア児を受け入れ

特に児童指導員等加配加算は、すでに人員が基準を超えている事業所でも届出を忘れているケースがあります。常勤換算で要件を満たしているか、改めて確認しましょう。

■ 支援内容・質に関する加算

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加算名主な要件チェック
個別サポート加算(Ⅰ)著しく重度の障害児(ケアニーズの高い児童)を支援
個別サポート加算(Ⅱ)要保護児童等を受け入れ
家族支援加算居宅を訪問して相談援助を実施
事業所間連携加算他事業所の専門職から助言を受ける仕組みを構築
自立サポート加算自立に向けた支援計画を作成し、継続的に支援

家族支援加算は保護者のニーズも高く、事業所の信頼度アップにもつながります。月に数回の家庭訪問(オンラインでも可)で算定できるため、実施体制を整える価値は大きいです。

■ 送迎・利便性に関する加算

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加算名主な要件チェック
送迎加算利用者の居宅等と事業所間の送迎を実施

送迎は多くの事業所がすでに行っていると思いますが、学校からの送迎も対象になります。記録の残し方に不備があると指摘されることもあるので、乗車・降車の時間と場所の記録を忘れずに。

■ その他の加算

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加算名主な要件チェック
処遇改善加算(Ⅰ〜Ⅲ)キャリアパス要件・職場環境等要件を満たす
欠席時対応加算利用予定日に急な欠席があった場合に連絡・相談援助を実施
関係機関連携加算学校や医療機関との連携会議を実施
保育・教育等移行支援加算保育所・学校等への移行にあたり連携支援を実施

処遇改善加算は取得している事業所が大半ですが、上位区分への変更が可能な場合もあります。特にキャリアパス要件の整備状況を見直すだけで区分が上がるケースもあるので、年に一度は確認をおすすめします。

取りこぼしを防ぐために今日からできる3つのこと

チェックリストを確認したうえで、具体的なアクションに移しましょう。

1. 届出状況を管理台帳で「見える化」する

どの加算を届出済みか、届出日はいつか、更新時期はいつかを一覧表にまとめておきましょう。Excelやスプレッドシートで十分です。これだけで「届出忘れ」を大幅に減らせます。

2. 毎月の請求前に算定漏れをダブルチェックする

国保連への請求データを作成する際、加算の算定漏れがないかを確認する手順を入れましょう。特に欠席時対応加算家庭連携加算のような「都度算定する加算」は漏れやすいため要注意です。

3. 年に一度は専門家と一緒に総点検する

制度改定は毎年のように行われます。自事業所だけで最新情報を追い続けるのは限界がありますので、障害福祉に詳しい税理士や行政書士と一緒に年1回の総点検を行うのが安心です。

まとめ

放課後等デイサービスの加算は種類が多く、制度改定のたびにルールも変わります。しかし、チェックリストを使って定期的に見直すだけで、年間数十万〜数百万円の売上改善につながることも珍しくありません。

大切なのは「取れる加算はしっかり取る」という意識を持ち、仕組みとして取りこぼしを防ぐことです。今回のチェックリストをきっかけに、ぜひ自事業所の加算取得状況を棚卸ししてみてください。


障害福祉事業の税務・会計でお困りの方へ
Hands On会計事務所では、初回相談を無料で承っております。
加算の取得状況チェックや届出のサポートも対応可能です。
大阪府全域の障がい福祉事業者様からのご相談をお待ちしております。

執筆者:税理士 栗谷川 雄介(登録番号 第157826号)/Hands On会計事務所

障害福祉に携わって通算10年。障害福祉を専門とする税理士法人で6年間、事業所の税務・会計を担当したのち、就労継続支援B型・生活介護の多機能型事業所に4年間勤務しました。目標工賃達成指導員として支援記録の整備・国保連への請求・実地指導対応・経理を担当し、見守り支援や利用者の送迎にも携わっています。2025年10月にHands On会計事務所を開業しました。

国保連への請求が現場でどう回っているのか、実地指導の当日までに何が起きるのか、経営者や職員がどう動いているのか——税務を担当していたときには見えなかったことを、内側から4年間経験しています。制度の解説だけでなく、現場で実際に何が起きているかを踏まえてお答えできるのが強みです。

大阪府柏原市を拠点に、就労継続支援・放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホームの税務・会計・加算を専門に支援しています。大阪府全域対応/初回相談は無料です。障害福祉専門の税理士事務所についてご相談はこちら

Hands On会計事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関(ID:109927003701)です。障害福祉事業の融資・補助金・事業計画の策定支援にも対応しています。無料相談はこちら

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