障害福祉専門の税理士事務所｜現場4年の税理士が大阪府全域に対応【初回相談無料】
障害福祉サービス事業者を専門に支援する税理士事務所です｜Hands On会計事務所（大阪府柏原市）
担当するのは税理士 栗谷川 雄介（登録番号 第157826号）です。税理士法人で6年、障害福祉の現場で4年働いたあと、大阪府柏原市で開業しました。制度と現場の両方を前提に、記帳から加算の届出までを一人で通して見ます。
- 対応サービス：就労継続支援A型・B型／放課後等デイサービス・児童発達支援／グループホーム（共同生活援助）／生活介護 ほか
- 対応業務：記帳・決算・税務申告／福祉・介護職員等処遇改善加算の届出・実績報告／国保連の入金を前提にした資金繰りと融資／実地指導（運営指導）・税務調査への備え
- 対応エリア：大阪府全域（柏原市・八尾市・東大阪市・藤井寺市・羽曳野市・松原市・大阪市・堺市 ほか）／オンライン面談は全国対応（オンラインのみの顧問契約も可能です）
- 初回相談は無料です。費用は事業所の規模とご依頼の業務範囲をうかがったうえでお見積りします。
お電話でも承ります：080-1439-1087（平日10:00〜18:00）
「税理士に頼んでいるけど、障害福祉のことを全然わかってくれない…」「使えるはずの加算を取り逃していないか不安…」「顧問料が事業所の実態に合っているのかわからない」——障害福祉事業を経営されていると、こんなお悩みをよく耳にします。この記事では、大阪で就労継続支援・放課後等デイサービス・グループホームなどを運営する方に向けて、業界に強い税理士を見極める5つのポイント、顧問料の相場、専門でない税理士に依頼したときに起きること、そして依頼するメリットまでをまとめて解説します。結論から言うと、障害福祉に強い税理士は「顧問実績・加算/報酬制度の理解・現場理解・ITツール・対応エリア」の5点で見極め、料金は業務範囲とセットで比べるのが失敗しないコツです。
障害福祉に強い税理士とは？｜一般の税理士との違い
障害福祉に強い税理士とは、就労継続支援・放課後等デイサービス・児童発達支援・グループホームなど障害福祉サービス特有の会計・税務・加算制度に精通し、国保連（国民健康保険団体連合会）を通じた報酬請求や報酬改定を踏まえた経営支援まで行える税理士のことです。 「福祉に強い税理士」を探す方の多くは、この一般の税理士との違いを見極めたいと考えています。
この論点でお困りではありませんか？
いまの顧問税理士が障害福祉に合っているか判断に迷う場合は、障害福祉専門の税理士にご相談ください。
一般的な中小企業を主に見ている税理士と、障害福祉に強い税理士の違いは、次のような点にあらわれます。
| 比較項目 | 一般的な税理士 | 障害福祉に強い税理士 |
|---|---|---|
| 売上の計上 | 入金ベースで処理しがち | 給付費をサービス提供月に発生主義で計上（入金は約2か月遅れ）を理解 |
| 加算・報酬改定 | 制度になじみが薄い | 処遇改善加算や3年ごとの報酬改定の影響まで踏まえて助言 |
| 消費税 | 給付費も課税と誤解しがち | 報酬は非課税・生産活動は課税と正しく区分 |
| 資金繰り | 一般的な資金繰り表 | 国保連の入金タイムラグを前提にした資金繰り予測 |
| 実地指導 | 対応経験が少ない | 会計帳簿・人員配置書類の備えを日頃からサポート |
障害福祉サービスの報酬（自立支援給付費）は、社会福祉事業として行うものは原則として消費税が非課税である一方、就労支援の生産活動収入は課税取引になるなど、税務上の扱いも独特です（国税庁 No.6215）。この業界特有の仕組みを理解しているかが、一般の税理士との一番の違いです。障害福祉の消費税は「障害福祉事業の消費税まるわかり」で詳しく解説しています。
専門でない税理士に頼むと何が起きる？｜よくある3つのつまずき
障害福祉に不慣れな税理士に依頼すると、加算の取り逃し・資金繰りの読み違い・実地指導での書類不備という3つのつまずきが起こりやすくなります。 記帳や申告そのものはどの税理士でもできますが、業界特有の論点でつまずくと、経営に直接ひびきます。
- 加算・処遇改善の取り逃し：福祉・介護職員等処遇改善加算は職員の給与に直結する収入源ですが、要件や実績報告になじみがないと、取れるはずの加算を取り逃したり、算定要件を満たさず返還を求められたりすることがあります。
- 資金繰りの読み違い：給付費は国保連への請求から入金まで約2か月かかります。この入金タイムラグを前提にしないと、帳簿は黒字なのに手元資金が足りない、という事態を見落としがちです。
- 実地指導・税務調査での書類不備：会計帳簿と請求記録、人員配置の書類がかみ合っていないと、実地指導（運営指導）や税務調査で指摘を受けやすくなります。
こうしたリスクは、業界の顧問実績がある税理士に依頼することで大きく減らせます。なお、税務署の調査で見られる点は「障害福祉事業の税務調査｜5つのポイント」で解説しています。
顧問料の安さで選んでも大丈夫？｜実際に起きていること
顧問料の安さだけで税理士を選ぶと、障害福祉の制度を知らない税理士に当たる確率が上がります。安さの多くは、担当者1人が受け持つ件数を増やすか、業務範囲を絞ることで成り立っているためです。制度の理解に時間をかける前提にはなっていません。
実際にご相談をいただくとき、前の税理士を変えたい理由として最も多いのは料金ではありません。「福祉のことが分かっていない」という不安です。制度の前提が共有できていないために、事業所側が説明に時間を取られてしまう。なかには、工賃の原資について制度上あり得ない扱いを勧められた、というご相談もありました。
次に多いのが「担当者が変わる」「連絡が取りづらい」という声です。規模の大きい事務所ほど担当者の異動があり、その都度こちらの事情を説明し直すことになります。障害福祉は制度改正の頻度が高いため、事業所の状況を継続して把握している人がいるかどうかで、受けられる助言の質が変わります。
顧問料は判断材料の一つではありますが、「何にいくら払うか」より「誰が見るか」で決めたほうが、結果として費用対効果は高くなります。相場そのものは後半で解説していますので、目安として参考にしてください。
大阪を含む近畿に税理士は何人いる？｜「障害福祉に強い」で絞り込む必要がある理由
大阪を含む近畿税理士会には15,557人の税理士が登録されており（日本税理士会連合会「税理士登録者数」令和8年6月末日現在）、税理士を見つけること自体は難しくありません。難しいのは、その中から障害福祉サービスの会計・加算に日常的に触れている税理士を見分けることです。
| 税理士会 | 登録者数（令和8年6月末日現在） |
|---|---|
| 近畿（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県） | 15,557人 |
| 全国計 | 82,297人 |
（出典：日本税理士会連合会「税理士登録者数」）
税理士は「税務・会計の専門家」ではありますが、「障害福祉の専門家」ではありません。障害福祉サービスの会計には、給付費（自立支援給付費）の消費税非課税の判定、就労支援事業会計による区分経理、福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書・実績報告といった、一般の中小企業の顧問業務では登場しない論点があります。だからこそ「大阪で税理士を探す」ではなく、「大阪で障害福祉に強い税理士を探す」という絞り込みが必要になります。
なお、障害福祉に特化した税理士事務所が何件あるかを示す公的な統計はありません。そのため実務的には、ホームページに障害福祉の専門ページがあるか、顧問実績があるかを1件ずつ確認していくことになります。次の章では、その確認のしかたを5つのポイントに整理します。
大阪で障害福祉に強い税理士を選ぶ5つのポイントとは？
大阪で障害福祉に強い税理士を選ぶときは、（1）顧問実績と専門性 （2）加算・報酬制度の理解 （3）現場理解 （4）ITツール対応 （5）対応エリアの5つのポイントで見極めるのが失敗しないコツです。 初回相談で確認したい質問とあわせてご紹介します。
（1）障害福祉事業の顧問実績と専門性があるか
最も大切なのは「実績」です。ホームページに「福祉に強い」と書いてあっても、顧問先が1〜2件では心もとないですよね。初回相談で「障害福祉事業の顧問先は何件ありますか？」と率直に聞き、あなたの事業種別（就労継続支援A型・B型、放課後等デイ、児童発達支援、グループホームなど）と同じ実績があるかも確認しましょう。
税理士・社会保険労務士・行政書士がグループを組んでいる事務所もあり、まとめて任せられるのは利点です。一方で、担当者が分かれることで「誰に聞けばよいか分からない」「同じ説明を何度もする」という状態になりやすいのも事実です。どちらが良いかは、事業所が何に困っているかで変わります。
小規模な事務所を選ぶなら、代表者本人が直接担当するか、担当者が変わらないかを確認してください。障害福祉は制度改正が頻繁で、事業所ごとの事情も異なります。状況を継続して把握している人が一人いることの価値は、窓口の多さよりも大きい場面があります。
（2）加算・報酬改定制度に精通しているか
障害福祉サービスの収益は報酬単価と加算で決まり、3年ごとの報酬改定は経営に直結します。「処遇改善加算の計画書を相談できますか？」「報酬改定の影響を分析してもらえますか？」に根拠を示して即答できる税理士なら安心です。なお、旧来の処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つは、令和6年6月に「福祉・介護職員等処遇改善加算」へ一本化されています（厚生労働省）。この最新制度を押さえているかも専門性の目安です。
（3）現場（福祉サービス）を理解しているか
数字だけでなく、支援現場の実情を理解しているかも大切です。人員配置基準やサービス管理責任者の役割、送迎の実務を知っている税理士なら、「この経費は加算の要件に関わりますよ」といった現場目線の助言ができます。税務の話が現場運営とつながっているかを、初回相談で感じ取ってみてください。
（4）ITツール・クラウド会計に対応しているか
クラウド会計やチャットツールを使いこなす事務所は、日々のやり取りがスムーズです。「紙の資料を毎月郵送してください」という事務所だと、忙しい現場では負担が大きくなります。オンライン面談に対応する事務所も増えていますので、連絡手段・会計ソフトの対応状況・記帳の分担を事前に確認しましょう。
（5）対応エリア・地域の事情に詳しいか
障害福祉サービスは、指定申請や実地指導の窓口が自治体ごとに分かれています。大阪府は障害福祉サービス事業所の数が全国でも有数で、大阪府・大阪市・権限移譲を受けた市（中核市など）で手続きの窓口やローカルルールが異なります。たとえば柏原市は大阪府の権限移譲により自市が指定窓口で、障害福祉サービスと放課後等デイ・児童発達支援で担当が別建てです。地元の事情に詳しい税理士なら、手続きの流れや窓口の勘所まで踏まえた支援が受けられます。柏原市・東大阪市など中河内エリアの事業者様は「柏原市・東大阪市の障害福祉に強い税理士」もご覧ください。柏原市内で税理士をお探しの方は「大阪府柏原市の税理士」に、事務所へのアクセスや相談の流れをまとめています。
「現場を理解している」は、事業所を訪問したことがある、という意味ではありません。訪問は長くても1〜2時間で終わります。1日そこにいると、利用者の方の声、職員同士の細かな連携、トラブルが起きたときの緊張感、配慮の積み重ね——数字には出てこないものが動いていることが分かります。そこまで踏まえた助言ができるかどうかは、実際に現場にいた時間があるかどうかで決まります。
見極め方としては、国保連への請求の流れ、実地指導の当日までに事業所が何を準備するか、支援記録と実績記録票の関係——このあたりを質問してみるのが確実です。制度の条文ではなく運用の順番を答えられるかで、実務を知っているかが分かります。
サービス別に見る税理士選びのポイントは？｜放デイ・就労B型・GH・A型
障害福祉に強い税理士を選ぶときは、自分のサービス種別に特有の論点へ対応できるかを必ず確認することが大切です。 種別ごとの見極めどころと、詳しい解説ページを整理します。
放課後等デイサービス・児童発達支援に強い税理士の見極め方
放課後等デイサービス・児童発達支援に強い税理士かどうかは、加算の算定・届出まで一緒に見てくれるかで見極めます。 詳しくは「放課後等デイ・児童発達支援の税理士」をご覧ください。経営数値は「放デイ・児発の経営｜人件費率と稼働率」、決算・申告は「放課後等デイサービスの確定申告で注意すべき3つのこと」で解説しています。
就労継続支援B型に強い税理士の見極め方
就労継続支援B型に強い税理士かどうかは、生産活動収入の消費税と工賃の会計処理を正しく説明できるかで見極めます。 詳しくは「就労継続支援A型・B型の税理士」をご覧ください。消費税は「就労継続支援B型の消費税」、工賃は「就労継続支援B型の工賃の会計処理」で解説しています。
グループホーム（共同生活援助）に強い税理士の見極め方
グループホームに強い税理士かどうかは、利用者から受け取る家賃・食材費・光熱費の消費税の区分を整理できるかで見極めます。 専有部分の光熱水費を家賃と別建てで受け取る場合は取扱いが分かれるため、両説を示して個別に判断できるかがポイントです。詳しくは「障害者グループホームの税理士」をご覧ください。「障害者グループホームの消費税」と「グループホームの家賃収入と法人税」でも解説しています。
就労継続支援A型に強い税理士の見極め方
就労継続支援A型に強い税理士かどうかは、最低賃金と生産活動収支の関係を経営数値として説明できるかで見極めます。 詳しくは「就労継続支援A型・B型の税理士」と「就労継続支援A型の最低賃金と経営」をご覧ください。
障害福祉に強い税理士の顧問料・費用の相場は？
障害福祉に強い税理士の顧問料は、事業所の規模と依頼する業務範囲で決まり、1事業所あたり月額おおむね2万〜5万円程度が一般的な目安です。 ただし、これはあくまで一般的な水準で、記帳を自社で行うか丸ごと任せるか、事業所数がいくつあるかによって変わります。下表は費用の考え方を整理したものです。
| 依頼のしかた | 顧問料の目安（月額・1事業所あたり） | 主な内容 |
|---|---|---|
| フルサポート（記帳代行＋毎月訪問＋加算届出支援まで） | 3万〜5万円程度 | 記帳・月次報告・資金繰り・加算や処遇改善の届出支援 |
| 記帳は自社・決算と相談中心 | 1万〜3万円程度 | 月次または四半期の確認・決算・税務相談 |
| 決算申告のみ（スポット） | 15万〜25万円程度／年 | 年1回の決算・申告のみ |
このほか、決算料として顧問料の4〜6か月分程度が別途かかるのが一般的で、事業所が複数あると1事業所ごとに費用が加算されます。金額だけを比べると安く見えても、加算の届出支援や資金繰りの相談が含まれていなければ、結果的に取り逃しや追加費用が生じることもあります。顧問料を比較するときは「金額」ではなく「その料金にどこまでの業務が含まれるか」で比べるのが失敗しないコツです。当事務所では、初回相談で業務範囲と料金を明確にしたうえでご提案しています。
専門の税理士に依頼するメリットは？｜5つの理由
障害福祉に強い税理士に依頼するメリットは、（1）業界特有の会計処理を正しく行える （2）加算・処遇改善の管理がスムーズ （3）資金繰りの見える化 （4）実地指導・監査への備え （5）本業に集中できる時間が生まれる、の5つです。 一般の税理士ではカバーしきれない部分を、専門家がまとめて引き受けてくれます。
（1）業界特有の会計処理を正しく行える
自立支援給付費（報酬）は国保連への請求から入金まで約2か月かかるため、この入金タイムラグを正しく処理しないと帳簿と通帳残高が合わなくなります。就労継続支援B型の工賃処理や放課後等デイの送迎経費の区分など、事業種別ごとの論点も正確に処理できるのが専門税理士の強みです。
（2）加算の届出・処遇改善加算の管理がスムーズになる
福祉・介護職員等処遇改善加算は職員の給与に直結する収入源で、届出には賃金改善計画や実績報告が必要です。日頃から会計データと連動して帳簿を整えてもらっていれば、届出や報告書の作成がスムーズに進み、加算の返還リスクも避けられます。
（3）資金繰りを見える化して経営を安定させられる
障害福祉事業は入金のタイムラグで資金繰りが読みにくく、特に開業直後は手元資金が不足しがちです。税理士に依頼すれば毎月の収支を見える化して資金不足や黒字化の時期を予測でき、創業融資で求められる資金繰り表・事業計画書も信頼性の高い書類に整えてもらえます。
（4）実地指導・監査への備えが万全になる
大阪府や各市町村による実地指導（運営指導）では、会計帳簿・請求記録・人員配置の書類などを確認されます。日頃から帳簿を整えてもらっていれば、いつ指導が入っても慌てずに対応できます。
（5）本業に集中できる時間が生まれる
経営者の一番の仕事は、利用者により良いサービスを届け事業所を成長させることです。経理・税務を税理士に任せれば、その時間を支援の質の向上に充てられ、事業所全体の価値向上につながります。
初回相談で必ず聞きたい7つの質問とは？
障害福祉に強い税理士かどうかは、初回相談で次の7つを質問すれば、ほぼ見分けられます。 顧問実績・加算対応・報酬改定・売上計上の考え方・やり取りの方法・料金の内訳・担当者の7点です。そのまま読み上げて使えるように、質問の形で並べました。
- 障害福祉事業の顧問先は何件ありますか？ あわせて、自分と同じサービス種別（就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援、グループホームなど）の実績があるかも確認します。
- 処遇改善加算の計画書・実績報告書まで対応してもらえますか？ 福祉・介護職員等処遇改善加算は算定要件を外すと返還を求められることがあるため、届出・報告まで見てもらえるかどうかは大きな差になります。
- 報酬改定があったとき、うちの事業所への影響を試算してもらえますか？ 報酬改定はおおむね3年ごとに行われ、収益に直結します。
- 給付費の売上はどのタイミングで計上しますか？ 正しくはサービスを提供した月に計上する発生主義で、国保連からの入金は約2か月後になります。「入金した月に計上します」と答える事務所は、このタイムラグを前提にしていない可能性があります。
- 使っている会計ソフトと、毎月のやり取りの方法は？ クラウド会計・チャット・オンライン面談に対応しているか、それとも紙資料の郵送が前提かで、現場の負担が変わります。
- 顧問料にはどこまで含まれますか？決算料は別ですか？ 記帳代行・訪問頻度・加算の届出支援・給与計算のどこまでが含まれるかを、金額と一緒に確認します。
- 実際に担当するのは誰ですか？ 面談した税理士本人が担当するのか、スタッフが担当して税理士は確認のみなのかを、最初に聞いておくと後で齟齬が起きません。
このうち特に見分けやすいのが質問4です。障害福祉サービスの給付費はサービスを提供した月に売上として計上し、国保連からの入金はその約2か月後になります。この前提を即答できるかどうかで、障害福祉事業の顧問経験の有無がはっきり分かれます。
税理士に相談する前に準備しておくことは？
障害福祉に強い税理士を探して相談する前に、次のものを用意しておくと初回相談がスムーズに進みます。
- 直近の決算書または確定申告書。現状の数字を把握してもらうために最も重要です。
- サービス種別と事業所の概要（就労継続支援A型・B型、放課後等デイ、児童発達支援、グループホームなど、定員・開業時期）。
- 現在取得している加算の一覧と、今後取りたい加算のメモ。
- 資金繰りで気になっている点（融資の予定、賞与や納税の資金など）。
- 税理士に頼みたいこと（記帳代行だけか、加算の届出支援まで含めるか等の希望）。
これらが手元になくても相談は可能です。開業前の方も、法人設立や指定申請とあわせて早めに相談しておくと手戻りが少なくなります。まずは無料相談で「自分の事業所に合うか」を確かめるところから始めましょう。
顧問税理士を変更するには？｜切り替えの5ステップと引き継ぐ書類
顧問税理士の変更は、決算期を待たなくても、期の途中で行えます。 会計データと決算書を引き継げば新しい税理士が処理を続けられるためです。一般的には、次の5ステップで進みます。
- 新しい税理士に相談する（現状の課題・依頼したい範囲・料金を確認する）
- 契約内容と切り替え時期を決める（いつからどこまでを新しい税理士が担当するかを明確にする）
- 現在の税理士へ解約を申し出る（契約書に「◯か月前までに通知」といった定めがあることが多いため、先に契約書を確認してください）
- 会計データ・書類を引き継ぐ（下記の書類を受け取る）
- 新体制でスタートする（初回に加算の取得状況と資金繰りを棚卸ししてもらうと、切り替えの効果が出やすくなります）
引き継ぎで受け取っておきたい書類は、次のとおりです。障害福祉事業では、最後の1つが特に重要です。
- 直近3期分の決算書・申告書（法人税・消費税・地方税）
- 総勘定元帳・仕訳データ（会計ソフトのバックアップ）
- 固定資産台帳
- 給与関係の資料（源泉徴収簿、年末調整の資料）
- 税務署・自治体へ提出した各種届出書の控え
- 福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書・実績報告書の控え（賃金改善の実績が翌年度の届出につながるため、必ず引き継ぎます）
切り替えの時期は、次のように考えると迷いません。
| 変更のタイミング | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 決算・申告が終わった直後 | 期の区切りで会計データを渡せるため、引き継ぎが最もスムーズ | 次の決算まで待つと、加算や資金繰りの課題の解決が遅れる |
| 期の途中 | 加算の届出や資金繰りの相談をすぐ始められる | 期首からの仕訳データを移す作業が発生する |
| 決算・申告の直前 | — | 前任と後任の責任範囲が曖昧になりやすく、避けたほうが無難 |
処遇改善加算の計画書の提出時期が近い場合や、資金繰りが差し迫っている場合は、決算期を待たずに相談して構いません。なお、契約の解除条件は事務所ごとに異なるため、実際の手続きは現在の契約書の定めに従ってください。
まとめ
障害福祉に強い税理士の選び方・費用・依頼メリットのポイントは、次の6点です。
- 障害福祉に強い税理士とは、業界特有の会計・加算・報酬制度に精通し、経営支援まで行える税理士のこと。
- 選ぶ5つのポイントは「顧問実績と専門性・加算/報酬制度の理解・現場理解・ITツール対応・対応エリア」。放課後等デイ・就労継続支援B型・グループホーム・就労継続支援A型など、自分の種別に対応できるかも確認する。
- 顧問料の目安は1事業所あたり月額2万〜5万円程度だが、金額でなく「どこまでの業務が含まれるか」で比べる。
- 専門でない税理士に頼むと、加算の取り逃し・資金繰りの読み違い・書類不備が起きやすい。
- 初回相談では7つの質問（顧問実績・加算対応・報酬改定・売上計上の考え方・やり取りの方法・料金の内訳・担当者）で見極める。
- 顧問税理士の変更は期の途中でも可能。決算・申告の直後がもっともスムーズだが、加算や資金繰りの相談が急ぐなら時期は問わない。
顧問料や業務範囲は事業所の状況で変わります。自分の事業所に合うかどうかは、無料相談で直接確かめるのがいちばん確実です。
よくある質問（FAQ）
Q. 障害福祉に強い税理士の探し方は？
A. 障害福祉に強い税理士は、まず日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で実在する登録税理士かを確認したうえで、各事務所のホームページで障害福祉分野の顧問実績や専門ページの有無を比べるのが確実です。そのうえで初回相談を利用し、「障害福祉の顧問先が何件あるか」「処遇改善加算や報酬改定に対応できるか」を直接質問して見極めましょう。
Q. 障害福祉に強い税理士の顧問料の相場はいくらですか？
A. 障害福祉に強い税理士の顧問料は、1事業所あたり月額おおむね2万〜5万円程度が一般的な目安ですが、記帳代行の有無・訪問頻度・加算の届出支援を含むか・事業所数によって変わります。決算料が顧問料の4〜6か月分程度別途かかるのが一般的です。金額だけでなく、その料金にどこまでの業務が含まれるかを初回相談で確認することをおすすめします。
Q. 放課後等デイやグループホームに詳しい税理士はどう見分ける？
A. 放課後等デイやグループホームに詳しい税理士は、同じサービス種別の顧問実績を持っているかで見分けられます。放課後等デイなら加算の算定と送迎経費の処理、グループホームなら家賃・食材費の会計処理や世話人の給与計算に慣れているかを、初回相談で具体的に質問して確認しましょう。
Q. 一般の税理士に依頼しても大丈夫？
A. 一般の税理士に依頼すること自体は問題ありませんが、障害福祉サービスは国保連請求の入金タイムラグ、加算・報酬改定、実地指導など業界特有の論点が多く、不慣れな税理士では加算の取り逃しや処理ミスのリスクが高まります。記帳だけでなく加算や経営の相談までしたい場合は、障害福祉の顧問実績がある税理士を選ぶほうが安心です。
Q. 今の税理士から障害福祉に強い税理士へ変更できますか？
A. 変更できます。会計データや決算書を引き継げば、期の途中でも顧問税理士の変更は可能です。変更のタイミングは決算後が区切りとしてわかりやすいですが、加算の届出や資金繰りで急ぎの相談があれば時期を問わず相談して構いません。まずは無料相談で現状を見てもらい、変更のメリットがあるかを確かめるとよいでしょう。
参考資料
障害福祉に強い税理士をお探しなら、専門の税理士にご相談ください
Hands On会計事務所は、大阪府柏原市を拠点に、障害福祉事業者（就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援、グループホームなど）を専門にサポートしている税理士事務所です。国保連請求を踏まえた記帳・決算、福祉・介護職員等処遇改善加算の届出・実績報告の支援、資金繰りの見える化と創業融資のサポート、実地指導（運営指導）に備えた帳簿整備まで、現場を知る税理士が一気通貫でお手伝いします。支援員としての現場経験をもとに、専門用語をかみくだいてご説明しますので、税務が苦手な方もご安心ください。個別支援計画AIや予約管理システムといったITツールは顧問先に無償でご提供しており、事務負担の軽減にもつながります。柏原市・八尾市・東大阪市・藤井寺市・羽曳野市・松原市・大阪市・堺市をはじめ大阪府全域に対応し、初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
お電話でも承ります：080-1439-1087（平日10:00〜18:00）
執筆・監修：税理士 栗谷川 雄介（登録番号 第157826号）／Hands On会計事務所（税理士事務所・大阪府柏原市）
障害福祉事業者（就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援、グループホームなど）の税務・会計・加算を専門に支援する税理士事務所です。税理士登録は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます。経歴・事務所概要は「事務所概要・代表紹介」をご覧ください。最終更新日：2026年8月16日
