障害者グループホームに消費税はかかる？｜家賃・食材費・光熱費の非課税と課税判定を税理士が解説
「障害者グループホームの家賃や食材費に消費税がかかるのか、それとも非課税なのかがわからない」——グループホーム（共同生活援助）を運営されている方から、こうしたご相談をよくいただきます。この記事では、グループホームの消費税を、給付費・家賃・食材費・光熱費など収入の種類ごとに整理します。結論から言うと、グループホームの報酬（給付費）と、利用者から受け取る家賃・共益費は消費税が非課税です。食材費・日用品費の実費徴収も非課税と整理するのが一般的ですが、専有部分の光熱水費を家賃と別建てで受け取る場合だけは取扱いが分かれるため、個別の確認が必要です。
障害者グループホームの消費税は原則どうなる？｜社会福祉事業として非課税
障害者グループホーム（共同生活援助）とは、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる障害福祉サービスであり、その報酬（給付費）と利用者から受け取る家賃は、消費税が非課税です。 グループホームの主な収入を消費税の区分で整理すると、次のようになります。
| 収入の種類 | 具体例 | 消費税の区分 |
|---|---|---|
| 介護給付費（報酬） | 国保連から入る共同生活援助の給付費 | 非課税 |
| 利用者負担分 | 利用者から受け取る自己負担 | 非課税 |
| 家賃・共益費 | 利用者から受け取る住居費（共用部分の費用を家賃と一体で受領） | 非課税（住宅の貸付け） |
| 食材費・日用品費 | 利用者から実費で受け取る費用 | 非課税（社会福祉事業として提供される便宜に要する費用） |
| 光熱水費（専有部分・家賃と別建て） | 電気・ガス・水道の実費 | 取扱いが分かれる（個別確認が必要） |
| 補助金・助成金 | 開設補助・スプリンクラー整備補助など | 不課税（課税対象外） |
社会福祉事業として行われる障害福祉サービスの対価は、原則として消費税が非課税です（国税庁 No.6215）。グループホームは、この報酬に加えて利用者から家賃や実費を受け取る点が特徴です。このうち判断が分かれるのは専有部分の光熱水費だけです。補助金・助成金は対価性がないため不課税、それ以外は非課税として扱ってさしつかえありません。障害福祉事業全体の消費税は「障害福祉事業の消費税まるわかり」で解説しています。
この論点でお困りではありませんか？
利用者から受け取っている実費を非課税のままでよいか、課税事業者になる可能性とあわせて確認します。家主に支払う家賃も居住用として契約できているか、契約書の用途の書き方までさかのぼって整理できます。
利用者から受け取る家賃・共益費に消費税はかかる？｜住宅の貸付けは非課税
利用者から受け取る家賃・共益費は、住宅の貸付けにあたり、消費税は非課税です。 消費税法では、居住用の住宅の貸付けは非課税とされており（国税庁 No.6226）、グループホームの居室・共用部分の家賃もこれに含まれます。家賃と一体で受け取る共益費（共用部分の維持管理費など）も、家賃と同様に非課税として扱うのが原則です。
したがって、グループホームが利用者へ家賃や共益費を請求するときに、消費税を上乗せする必要はありません。なお、グループホーム事業者が「家主として受け取る家賃収入」にかかる法人税・所得税の扱いは消費税とは別の話で、「グループホームの家賃収入の法人税と収益計上」で詳しく解説しています。
食材費・光熱費・日用品費は課税？非課税？｜実費徴収の考え方
利用者から実費で受け取る食材費・日用品費は、共同生活援助という社会福祉事業として提供される便宜に要する費用にあたり、消費税は非課税と整理するのが一般的です。一方、専有部分の光熱水費を家賃と別建てで受け取る場合は、消費税の取扱いが分かれます。 指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）210条の4第3項では、グループホームが利用者から受け取ってよい費用として、食材料費・家賃・光熱水費・日用品費などが定められています。
専有部分の光熱水費だけ判断が分かれるのは、同じ収入に2つの枠組みが当てはまるためです。
- 非課税とする整理（社会福祉事業として見る）：光熱水費は「指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用」として指定基準210条の4第3項3号に明記されています。社会福祉事業として行われる資産の譲渡等は非課税とされており（消費税法 別表第二 第七号ロ）、同号ロには、介護保険（同号イ）にある「特別な食事の提供」「送迎」等を課税とする除外規定が置かれていません。
- 課税とする見解（住宅の貸付けとして見る）：国税庁の質疑応答事例「集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定」では、賃料とは別に収受する電気・ガス・水道使用料は、実績請求・定額請求のいずれも課税とされています。ただしこれは一般の集合住宅についての事例であり、障害福祉のグループホームを直接扱った国税庁の公表事例は見当たりません。
当事務所は、どちらか一方を「原則」と断定することはしていません。そのうえで、では自分の事業所はどう判断すればよいのかを次の順で整理してください。
- まず自分が免税事業者かどうかを確認する：グループホームは収入の多くが非課税のため、課税売上高1,000万円以下の免税事業者であることが少なくありません。免税事業者であれば、この区分が納税額に影響することはありません。ただし、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受けている場合は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません（国税庁 No.6501）。
- 家賃と一体で受け取っているか、別建てかを確認する：共用部分の費用を家賃と一体の共益費として受け取っている場合は、家賃に含まれ非課税です（国税庁 No.6226）。判断が分かれるのは、専有部分の使用実績などにもとづいて別建てで請求している場合だけです。
- 契約書・重要事項説明書の費目と、実際の請求・精算をそろえる：どの費目をいくら、どういう根拠で受け取っているのかが書面と一致していないと、どちらの整理を採るにしても説明ができません。実地指導でも早い段階で確認されます。
- 課税事業者（またはその見込み）なら、金額を確定する前に確認する：契約書と請求書の実物を持って、所轄税務署または顧問税理士にご相談ください。金額を確定してから遡って直すのは、返金や再計算をともなうため負担が大きくなります。
なお、次の点は光熱水費以外にも共通する注意点です。
- 実費精算（立替）か、事業者が仕入れて提供しているかで整理が変わることがあります。単なる立替金の精算であれば消費税の課税対象になりませんが、事業者が食材や物品を仕入れて利用者へ提供する形だと、扱いの判断が分かれる場面もあります。
- 概算で受け取る光熱水費は定期的に精算するのが原則です。概算額が実費を上回った場合は返金が必要で、会計上も預り金・実費精算の管理が求められます。
- 日常生活に通常必要な範囲を超えるもの（贅沢品・サービスの対価など）は、課税取引になる可能性があります。
事業者が家主に支払う家賃に消費税はかかる？｜居住用は非課税
グループホーム事業者が家主（大家）へ支払う家賃は、居住用として貸し付けられるものであれば、消費税は非課税です。 消費税法上、住宅の貸付けは非課税とされているため（国税庁 No.6226）、グループホーム用に住宅を借りる場合、家主は原則として家賃に消費税を上乗せできません。
ただし、契約の内容によっては注意が必要です。
- 契約書上「事業用」として貸し付けられていると、住宅の貸付けにあたらず課税扱いになる場合があります。契約形態を確認しましょう。
- 店舗・事務所併用など居住用以外の部分がある場合は、その部分が課税になることがあります。
物件を借りる際は、「障害者グループホーム（居住用）として使う」ことを家主・管理会社に伝え、契約書の用途を確認しておくと、消費税の取扱いをめぐる行き違いを防げます。
現場から見ると｜消費税より先に効いてくる「返金」の話
正直に申し上げると、グループホームの多くは免税事業者ですので、消費税の区分で処理を誤って大きな問題になる場面はそれほど多くありません。区分のなかで判断に迷いやすいのは、家賃と別建てで受け取る光熱水費の扱いです。だからこそ、まず自分が免税事業者かどうかを確認するのが先決になります。
それよりも運営で神経を使うのが、利用者の方から実費としていただく食費・水道光熱費・日用品費です。実際にかかった費用を上回って徴収した場合は返金しなければならないため、実務では返金が発生しないよう、実費をやや下回る金額で設定しておくのが一般的です。この設定を毎年見直していないと、物価が上がった局面で持ち出しが膨らみます。
人件費では、夜勤の時間帯にかかる割増賃金の扱いが見落とされがちです。世話人や生活支援員の勤務時間をどう区切るかで、人件費の見え方が変わります。
なお、夜勤と宿直の線引きや深夜割増の具体的な計算方法は、グループホームの給与計算｜世話人・生活支援員の夜勤と宿直の違いで解説しています。宿直として運用していた勤務が実態は夜勤だったと判断されると、未払賃金の遡及払いを求められることがあるため、消費税より先に確認しておきたい論点です。
障害者グループホームは課税事業者になる？｜課税売上1,000万円の判定
障害者グループホームが課税事業者になるかどうかは、基準期間（法人は前々事業年度、個人は前々年）の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定し、非課税の給付費・家賃・実費はこの判定に含めません。 グループホームの収入の多くは非課税のため、消費税の課税売上（課税事業を別途行っている場合など）が1,000万円以下であれば、原則として消費税の納税義務は免除されます（国税庁 No.6501）。
したがって、給付費や家賃の収入が大きくても、それだけで課税事業者になるわけではありません。ただし、グループホームとあわせて課税取引となる事業（物販・駐車場の貸付けなど）を行っている場合は、その課税売上高が判定に影響します。
消費税で気をつけたい実務ポイントは？
障害者グループホームの消費税で、日々の経理で気をつけたいポイントは次の3つです。
- 収入を区分して記帳する：給付費・家賃・食材費・光熱費などを収入の種類ごとに管理し、非課税・課税・実費精算（預り金）を分けて記帳します。利用者から預かるお金の管理は「グループホームの利用者預り金管理」も参考にしてください。
- 契約書と請求内容をそろえる：家主との賃貸借契約の用途、利用者への請求項目（家賃・共益費・食材費・光熱費）を明確にし、実費徴収の根拠を残します。
- 判断に迷う費用は事前に確認する：日常生活に通常必要な範囲を超える費用や、立替か提供かで判断が分かれる費用は、金額を確定する前に税理士へ相談します。
まとめ
障害者グループホームの消費税のポイントは、次の5点です。
- 給付費・利用者負担は非課税で、社会福祉事業として行う障害福祉サービスの対価は原則非課税。
- 利用者から受け取る家賃・共益費は非課税（住宅の貸付け）。
- 食材費・日用品費の実費徴収は非課税と整理するのが一般的。ただし専有部分の光熱水費を家賃と別建てで受け取る場合だけは取扱いが分かれるため、免税事業者かどうか・家賃と一体か別建てか・契約書の記載を確認したうえで個別に判断する。
- 事業者が家主に払う家賃も居住用なら非課税。契約書の用途を確認する。
- 課税事業者の判定は課税売上1,000万円で行い、非課税の給付費・家賃・実費は含めない。
グループホームは非課税収入と実費徴収が混在するため、区分経理と契約内容の整理が重要です。判断に迷う場合は、障害福祉に強い税理士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 障害者グループホームの家賃に消費税はかかりますか？
A. かかりません。障害者グループホームが利用者から受け取る家賃・共益費は、住宅の貸付けにあたり消費税は非課税です。また、事業者が家主へ支払う家賃も、居住用として貸し付けられるものであれば非課税になります。
Q. グループホームの食材費や光熱費に消費税はかかりますか？
A. 食材費・日用品費はかかりません。共同生活援助という社会福祉事業として提供される便宜に要する費用にあたり、非課税と整理するのが一般的です。一方、専有部分の光熱水費を家賃と別建てで受け取る場合は取扱いが分かれます。社会福祉事業として非課税とする整理（消費税法 別表第二 第七号ロ・指定基準210条の4第3項3号）と、住宅の貸付けの枠組みで課税とする見解（国税庁 質疑応答事例「集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定」）があり、障害福祉のグループホームを直接扱った国税庁の公表事例は見当たりません。金額を確定する前に、契約書の書き方とあわせて所轄税務署または顧問税理士にご確認ください。
Q. 障害者グループホームは消費税の課税事業者になりますか？
A. 収入の多くが非課税のため、原則として課税事業者にはなりません。課税事業者になるかどうかは課税売上高1,000万円で判定し、非課税の給付費・家賃・実費は含めません。ただし、物販や駐車場の貸付けなど課税取引の事業を別途行っている場合は、その課税売上高が判定に影響します。
Q. 大家に「消費税はかからない」と伝える必要はありますか？
A. 伝えておくと安心です。障害者グループホーム（居住用）として住宅を借りる場合、家主が支払う家賃に消費税を上乗せすると誤って請求されることがあります。契約時に居住用として使うことを伝え、契約書の用途を確認しておくと、消費税の取扱いをめぐる行き違いを防げます。
参考資料
- 国税庁｜No.6215 社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に係る非課税範囲
- 国税庁｜No.6226 住宅の貸付け
- 国税庁｜No.6501 納税義務の免除
- 国税庁 質疑応答事例｜集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
- e-Gov法令検索｜消費税法 別表第二 第七号ロ・第十三号
- e-Gov法令検索｜指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第210条の4第3項
障害者グループホームの消費税・実費徴収の会計処理でお悩みなら、専門の税理士にご相談ください
Hands On会計事務所は、大阪府柏原市を拠点に、障害福祉事業者（就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援、グループホームなど）を専門にサポートしている税理士事務所です。給付費・家賃・食材費・光熱費の区分経理、実費徴収と預り金の管理、家主との賃貸借契約の消費税の確認、課税事業者になるかどうかの判定まで、現場を知る税理士が一気通貫でお手伝いします。支援員としての現場経験をもとに、専門用語をかみくだいてご説明しますので、税務が苦手な方もご安心ください。個別支援計画AIや予約管理システムといったITツールは顧問先に無償でご提供しており、事務負担の軽減にもつながります。柏原市・八尾市・東大阪市・藤井寺市・羽曳野市・松原市・大阪市・堺市をはじめ大阪府全域に対応し、初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
お電話でも承ります：080-1439-1087（平日10:00〜18:00）
執筆・監修：税理士 栗谷川 雄介（登録番号 第157826号）／Hands On会計事務所（税理士事務所・大阪府柏原市）
障害福祉事業者（就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援、グループホームなど）の税務・会計・加算を専門に支援する税理士事務所です。最終更新日：2026年8月16日
